このような悩みをお持ちの経営者におすすめのセミナーです

• ・2024年問題に向けて何か手を打ちたい
• ・労働力が不足していく中で、業務の平準化・効率化を考えたい
• ・働き方改革関連法案を受けて、歩合軸から時間軸へ給与体系の見直しを図りたい
• ・社員定着率アップ、マネジメント層の育成など、持続的に業績を上げるための人事制度に刷新したい
• ・デジタル化をしたいが、何から手を付ければ良いか悩んでいる
• ・システムを取り入れて配車マン・ドライバーの業務負荷を減らしたい

今、物流業界では、2024年問題が注目を集めています。

• ・自動車運転業務における時間外労働の上限規制（年960時間）／2024年4月1日から適用
• ・月60時間超の時間外割増賃金率が25%から50%に引上げ（中小企業）／2023年4月1日から適用 ...など

このような課題には以下のような対策が必要です

• ・業務効率向上による作業者の労働時間短縮
• ・未払い賃金などの訴訟リスク解消
• ・評価制度／目標管理におけるPDCAサイクルの定着

働き方改革、労働力不足、コロナ禍といった社会情勢の変化の激しい中で、企業はいかに効率的に業務を遂行するかが問われています。本セミナーでは運送会社の経営者がこのような状況下でどのように会社の舵取りをしていけばいいか、船井総研ロジ株式会社、株式会社ナビタイムジャパン各社による物流業界への取り組みを事例を交えてご紹介をしていきます。

開催概要

日程

2021年7月27日（火）14：00～

開催方法

オンラインセミナー
※WEB会議ツール（ZOOM）を使用して開催いたします。
※インターネットに接続できるパソコン、スマートフォン、タブレット端末があればどこからでもご受講いただけます。
※セミナー開催日が近づきましたら、参加方法などを受講者様へご案内致します。

受講費

無料

対象

運送会社の経営者さま・管理者さま
※対象企業様以外からのお申込みの場合、受講を承ることが出来かねます。

講座内容

講師紹介

船井総研ロジ株式会社
物流ビジネスコンサルティング部
組織開発チーム チームリーダー

三村 信明

1978年生まれ。専門商社、大手経営コンサルティング会社を経て、船井総合研究所に入社。入社後は、生産財分野（製造業、建築資材メーカー、生産財商社など）、物流会社・運送会社を中心にコンサルティングを手がける。2018年7月より、船井総研ロジ株式会社に異動。運送会社・物流会社に特化して、人事制度の策定・運用支援、組織戦略（HD化）を行っている。

株式会社ナビタイムジャパン
ビジネス開発1部 部長

石田 学

1975年生まれ。2006年㈱ナビタイムジャパン入社。法人向けシステム等の営業に従事した後、2012年法人営業部部長、 2014年企画・営業部部長、2017年ビジネス開発1部部長に就任。
現在はロジスティクス分野を中心に業務効率化および アライアンスを中心とした業務に従事。