【個人情報の取扱いについて】
本講演は、株式会社ナビタイムジャパンが主催いたします。
ご記入いただいた情報は、当社個人情報保護方針に従って管理いたします。
尚、ご記入いただいた情報は共催のテレニシ株式会社へ提供いたします。
テレニシ株式会社(個人情報保護方針)
2024年問題と関連して、運行管理に関して近年多くの法制度の改正が行われてきています。
点呼に関しては、遠隔点呼に加えて自動点呼が開始され、その形式も対面・電話・ITなど増えてきています。ただ、全ての会社に絶対的な正解はなく、運行の実態に合わせて取りうる点呼の手段も変わってくるため、正しい理解が必要になります。
また、2024年5月に公布された物流関連2法の改正に伴い、荷待ち・荷役時間の削減と積載率向上が、強く求められることになります。施行はまだ先とはいえ、今後何をする必要があるのか、しっかりと理解して準備を進める必要があります。
そこで、本セミナーでは、第一講座にてテレニシ株式会社より、自動点呼を含む点呼についてお話し頂き、また第二講座では株式会社ナビタイムジャパンより今後必要となる荷待ち管理について、徹底解説致します。
法改正の多い業界で運送会社の基本となる業務の点呼の重要性 2022年4月遠隔点呼開始 2024年1月業務後自動点呼開始 2024年4月遠隔点呼の点呼場所緩和 2024年中旬業務前自動点呼の実証実験開始 点呼の種類も対面、電話、IT、遠隔、業務後自動と増え どのような運行の方がどのような点呼がいいのかをお話しさせていただきます。 安全を守りながら運行管理者の業務軽減ができる方法を見つけて頂けたらと思います。
2023年6月の政策パッケージ以降、特に荷待ち・荷役の削減、積載率向上が国からも求められるようになり、 2024年5月に公布された物流関連2法の改正によって、具体的な義務として対応する必要が出てきています。 2025年4月に施行が予定される中、具体的に荷待ち管理やより効率的な配送を実現するにはどうすれば良いか、 弊社の「ビジネスナビタイム動態管理」を活用してできることを、事例を交えて解説します。
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テレニシ株式会社
ソリューション営業二部
東日本営業1課
井上 翔太
2016年 テレニシ入社 ショップ事業本部にて4年勤務しソフトバンクグループのノウハウを習得 2020年より法人事業本部のソリューション営業部にて法人向けにIT点呼キーパーの営業に従事。 運輸業界のIT化にお困り事を抱えていらっしゃる事業者様に対して業務軽減や改善ができるサービスを追及し、 日々、運送事業者様により良い働き方の提案を行っております。
株式会社ナビタイムジャパン
ビジネスナビタイム事業部 部長
内門 智弥
2014年株式会社ナビタイムジャパン入社。 エンジニアとして法人向けサービスの開発業務に携わり、2017年マネージャーに就任。 2019年法人向け店舗データ管理クラウドサービス「NAVITIME Location Cloud」を立ち上げ、2021年事業部長に就任。 2024年からは主に物流向けサービスを開発するビジネスナビタイム事業部長も兼務し、法人向けSaaSビジネスの統括責任者として従事。