【個人情報の取扱いについて】
本講演は、株式会社ナビタイムジャパンが主催いたします。
ご記入いただいた情報は、当社個人情報保護方針に従って管理いたします。
尚、ご記入いただいた情報は下記の共催各社へ提供いたします。
ハコベル株式会社(ハコベル株式会社プライバシーポリシー、プライバシーポリシー(ハコベル トラック簿))
ロジザード株式会社(プライバシーポリシー)
テレニシ株式会社(個人情報保護方針)
船井総研ロジ株式会社(個人情報の利用目的の公表について)
改正物流関連2法(物効法、貨物自動車運送事業法)が2025年4月1日から段階的に施行されます。
この法改正により、物流業界は新たに様々な対応が求められていますが、「物流2法改正のポイントがわかりにくい」「具体的にどんな対策が必要かわからない」というお悩みもよく聞かれます。
本セミナーでは、改正法のポイントを分かりやすく解説したうえで、各分野のプロフェッショナルが様々な切り口から「物流関連2法の改正に対する具体的な対策」「成功事例」「すぐに実践可能なノウハウ」をご説明します。
2025年の物流業界の重要テーマ「物流関連2法の改正に向けて、”今何をすべきか”」の答えやヒントになる情報をぜひ本セミナーからお持ち帰りください。
物流事業者の倒産件数とM&A件数ともに過去最多ペースで推移している一方で、増収増益企業の割合は増加しており、優勝劣敗が明確になってきています。
物流関連2法を始めとした法改正のほか、人材不足・原価高などへの対策も必要となっており、事業者はまさに変革が求められます。
激変の物流業界において、時流に適応し、勝ち残るための具体策について最新の業界動向を踏まえ、お伝えします。
船井総研ロジ株式会社 エグゼクティブコンサルタント
入社以来、運輸・物流業を専門に、100社以上の会社にコンサルティング・アドバイスを行っている。 業績アップをテーマに、ドライバー採用・育成・定着や、営業戦略の実行支援、中期経営計画の策定といった内容でコンサルティングを実施。 最近では、2024年問題を背景に、物流会社・運送会社の生産性向上の必要性が高まり、デジタル化・DXなどによる効率化支援の実績を重ねている。
2023年6月の政策パッケージ以降、荷待ち・荷役の削減、積載率向上が国からも求められるようになり、 2024年5月に公布された物流関連2法の改正によって、具体的な義務として対応する必要が出てきています。 効率的な配送ルートを組むにはどうすれば良いか、荷待ち・荷役の実態を把握するにはどうすれば良いか、 など配送現場の課題をどのように解決すれば良いか、事例を交えて解説します。
株式会社ナビタイムジャパン ビジネスナビタイム事業部 部長
2014年株式会社ナビタイムジャパン入社。 エンジニアとして法人向けサービスの開発業務に携わり、2017年マネージャーに就任。 2019年法人向け店舗データ管理クラウドサービス「NAVITIME Location Cloud」を立ち上げ、2021年事業部長に就任。 2024年からは主に物流向けサービスを開発するビジネスナビタイム事業部長も兼務し、法人向けSaaSビジネスの統括責任者として従事。
2025年4月から一部施行される「改正物効法」
全荷主、全物流事業者がもとめられる3つの努力義務(積載向上・荷待ち削減・荷役時間削減)
中でも特定事業者に義務化される「中長期計画の作成・報告義務」「物流統括責任者の設置」
このような状況下で各社に求められる対策とは・・?
法改定の中身から「トラック簿」の機能説明・活用方法を分かりやすくご紹介いたします。
ハコベル株式会社 トラック簿事業部 マネージャー
2010年、ヤマトグループに入社。 宅急便のシステムの企画・営業に従事したのち、2020年、日本GLP株式会社に入社。同年、グループ会社:株式会社モノフルに出向。 トラック予約受付システム等の物流ソリューションの営業マネージャーとして従事。 2024年11月、ハコベルがトラック予約受付システム「トラック簿」を事業承継したことに併せ、当社に移籍し現在に至る
物流2法改正への対応といえば、輸配送管理に注目が集まりますが、もう一つの柱として物流倉庫内の業務改善も併せて進めていく必要があります。
ロジザードでは、クラウドWMS「ロジザードZERO」の機能強化を通して、倉庫内のオペレーションの効率化や正確な在庫管理の実現を支援してきました。
しかし、サプライチェーン全体の最適化を実現するためには、上位システムから倉庫管理システム(WMS)、輸配送システムにおいてシームレスな情報連携を実現することが重要です。
倉庫内での改善方法や他のシステムとの連携によって実現できる最適化の可能性についてお話しします。
ロジザード株式会社 執行役員 企画営業部 部長
インターネットマーケティング会社を経て、2005年ロジザード株式会社入社。 営業活動や代理店開拓の傍ら、イベント企画や自社メディア開発なども手掛けロジザードの黎明期を支える。2016年より海外事業を兼務。 現在は、ASEAN各国の物流現場を回りながら、日本で培ったクラウド型WMSの普及に日夜奔走している。
近年、毎年のように法改正がある点呼業務に関して最新の情報を説明させて頂きます。
2024年問題・2025年問題を乗り切るために業務の始めと終わりである点呼の重要性はご理解頂いていると思いますが、法改正が多い中で現在はどの点呼方法をとるのがいいのか。様々な事例をもとに改善に協力できる情報になればと思います。
2025年4月以降の見通しも含めお話しさせて頂きます。
テレニシ株式会社 法人事業本部 ソリューション営業二部 東日本営業1課 課長
2016年 テレニシ入社 法人事業本部にて経費削減提案営業を行う。 2019年より法人事業本部のソリューション営業部にて自社点呼システムのIT点呼キーパーの営業に従事。 運輸業界のIT化にお困り事を抱えていらっしゃる事業者様に対して業務軽減や改善ができるサービスを追及し、 日々、運送事業者様により良い働き方の提案を行っております。
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