物流の「2024年問題」荷主・物流事業者の現状と課題実態調査レポート

調査概要

株式会社ナビタイムジャパン、ロジザード株式会社、ハコベル株式会社、GO株式会社、テレニシ株式会社、アセンド株式会社と6社共同で、物流の「2024年問題」に関する実態調査を実施しました。 本調査は、荷主企業、運送・倉庫事業者など物流業界の関係者438名を対象に、2024年問題による影響、課題、および対策の進捗状況を明らかにすることを目的としています。 調査結果からは、多くの企業が対策の必要性を認識し、IT活用に意欲を示す一方で、依然として根強い課題に直面している実態が浮き彫りになりました。 本調査の詳細をまとめたレポート全編は、下記から無料でダウンロードいただけます。

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• 2024年問題による影響: 最大の課題は「運賃交渉」、運送業は「ドライバー確保」が突出

  「2024年問題」は業界全体で高い関心事となっており、 実際の影響として、全体では「運賃交渉」(71.5%)、次いで「人件費の増加」(54.8%)、「ドライバーの確保」(53.2%)が上位を占めました。 業種別に見ると、特に運送業では「ドライバーの確保」が81.4%と突出して高く、事業継続における人材不足の深刻さがうかがえます。

  

  物流の「2024年問題」に関連して、実際に生じている影響や課題についての回答例

• 取り組み状況: 8割以上が対策に着手・意向。具体策として「ITツールの導入」と「荷待ち及び荷役時間の削減」

  多くの企業が2024年問題への対策を進めており、 「ITツール・システムの導入」については81.0% 、「荷待ち及び荷役時間の削減」については79.5% の企業が「取り組んでいる」または「今後取り組む予定」と回答しました。 各社がITの活用や作業効率化によって課題解決を図ろうとしている姿勢が見られます。

  

  労働環境の改善・働き方改革の推進の取り組み状況の回答例

• 課題: IT化への期待と現実のギャップ。現場は「属人化」「アナログ業務」に課題

  一方で、現場には根強い課題も残っています。配車・輸配送管理における最大の課題として「配車・運行計画の作成や変更が非効率で属人化している」が50.2%で最多に、 また、運行・物流管理全般においても「配車・物流担当の業務がアナログで、集計の負荷が高い」が42.2%にのぼり 、業務のデジタル化や標準化が進んでいない現状が浮き彫りになりました。 ITベンダーには、機能だけでなく「使いやすさ」や「導入後の継続支援」が求められています。

  

  物流の「2024年問題」への対応において、ITベンダーに対して期待すること、要望、懸念の回答例

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概要

調査目的

物流の「2024年問題」についての課題や対応状況についての実態を把握し、改善につながる示唆を得る

調査手法

インターネット調査

調査期間

2025年5月12日(月)～5月27日(火)

主な調査対象者

以下に所属する方
①荷主企業の運行管理部門
②運送業者の物流関連部門
③荷主・物流企業の倉庫部門・倉庫運営管理部門

有効回答数

438件

調査主体

主催: 株式会社ナビタイムジャパン
共催: ロジザード株式会社、ハコベル株式会社、GO株式会社、テレニシ株式会社、アセンド株式会社
運営: 株式会社シーラベル